| 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証する長野県の侵入実験を評価する専門家の報告書の概要が15日、明らかになった。「個人情報は盗まれたり、改ざんされる危険な状態にある」と指摘され、住基ネットの安全性について疑問を投げかけている。総務省は「適切な措置を取れば、個人情報を保護できる」と主張しているが、情報漏えいの未然防止に向けて再度の検証が求められそうだ。 |
| 概要などによると、長野県は9月末～10月初旬、11月末の2回、県内3町村で出先機関と住基ネットの2経由で侵入実験を実施した。 |
| 概要によると、自治体の出先機関である公民館や福祉センターの端末から電話回線で侵入、個人情報を保存する「既存住基サーバー」や「コミュニケーション・サーバー（CS）」を攻撃することが可能な状態となったという。 |
| 理論上は個人情報を消去したり、新しく作成し住基ネットに流すこともできたとしている。 |
