---



積極的な人材育成提言＝「企業業績にも好影響」―労働経済白書 厚生労働省は12日、2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。労働者の意欲を引き出す人材マネジメント(管理)が「企業の競争力を高めるだけでなく、わが国の経済成長を高めていく」と指摘し、企業に人材育成を積極的に行うよう求めた。 白書は、経済の好循環の実現のためには「労働生産性を高めていくことが重要」と強調。そのためにはIT技術の導入とともに、職業教育訓練による労働者の能力向上が必要だと分析した。 そのうえで、社員の就労意欲が高い企業ほど、入社後に定着している正社員の割合も高く、企業の利益率も高い傾向があるという調査結果を紹介。「労働者の定着が企業の労働生産性を上げ、企業の業績にもよい影響を与える」と結論付けた。