理化学研究所は27日午前、STAP(スタップ)細胞の論文問題での再発防止策をまとめ、野依良治理事長が下村博文文部科学相に報告した。理研調査委員会に実験画像の不正を認定され、論文撤回に至った小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)は、運営上の問題があるとして規模を半分に縮小する。理研は午後、STAP細胞の検証実験について会見を開き、中間報告を発表する。
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CDBでは論文不正問題に加え、世界的に著名な再生医療研究者でSTAP論文を指導した笹井芳樹副センター長が今月5日に自殺した。CDBの名称は「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変え、竹市雅俊センター長を交代させ、後任は今年度中に選考する。
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再発防止策は、外部有識者でつくる改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)が6月、CDBの「解体」を提言したことを受けてまとめられた。ただ、CDBの研究室の一部を理研の別の拠点に移すなどして研究者の雇用は引き続き確保する。運営主体だったグループディレクター(実績あるベテラン研究者)の会議を廃止し、新たな運営会議には外部有識者を参加させる。
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