内閣府は23日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。昨年と比べて現在の生活が「低下している」と答えた人は、前年比4.1ポイント増の20.9％で、これは5人に1人に相当し、08年の調査以来6年ぶりに増加に転じた。
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内閣府政府広報室は「4月の消費税率引き上げや電気代の値上がりなどで、家庭の負担感が増したため」と説明している。「向上している」との回答者は前年比1.1ポイント増の6.0％、「同じようなもの」は4.9ポイント減の72.9９％だった。
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現在の生活に「悩みや不満を感じている」と答えた人は3人に2人にあたる66.7％(前年比0.6ポイント増)だった。具体的な内容を複数回答方式で尋ねたところ、「老後の生活設計」を挙げた人が57.9％と最多だった。比較可能な1992年以来、最も高い割合を示した。次いで「自分の健康」(49.7％)、「家族の健康」(41.9％)、「今後の収入や資産の見通し」(41.0％)が続いた。
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政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」(68.6％)が最多で、「景気対策」(58.7％）、「高齢社会対策」(54.9％)が上位を占めた。「少子高齢化対策」(37.5％)は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなった。
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この調査は58年からほぼ毎年実施。今回は6月19日～7月6日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62.5％(6,254人)だった。
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