世界最大級のカジノ運営会社である米国のMGMリゾーツ・インターナショナル(ネバダ州)が、9月にも東京都と大阪府に日本法人を設立する方針であることがわかった。今秋の臨時国会で成立する見通しのカジノ推進法案(特定複合観光施設整備推進法案)をにらみ、日本市場進出の拠点とする。
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政府は推進法案が成立した後に、速やかに具体的な法整備に取りかかる方針で、2020年の東京五輪に向けてカジノを核とした大規模な統合型リゾート施設(IR)を国内数カ所に建設したい考えである。
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米国ラスベガスで巨大IRを運営するMGMリゾーツは、「日本に合った独自のIRを実現する」(ジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者)としており、このため複数の国内企業とのコンソーシアムを設立する方針で首脳陣が頻繁に来日している。
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IR候補地ともなっている東京と大阪の2ヶ所にほぼ同時期に事業拠点を設置することで、国内企業との交渉を進展させる一方、MGMリゾーツの情報提供にも力を入れる。
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IRをめぐっては地域活性化や税金収入を当て込む自治体は多く、2大都市のほか北海道や横浜、九州、沖縄など各地が誘致に名乗りを上げている。数千億円から1兆円を超える巨大プロジェクトになるだけに海外の大手ＩＲ会社の参入意欲も強い。
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