全国の警察が今年上半期(1～6月)に把握した「特殊詐欺」の被害総額は268億2,950万円となり、年間で過去最悪の約489億円だった昨年同期より56億円(27％)増えたことが7日、警察庁のまとめでわかった。上半期の総額が前年を上回るのは3年連続。とくに架空の投資や債権の代金を請求する手口が2.8倍に激増した。
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一方、金融機関やコンビニの職員らが被害者に声を掛けて阻止した金額が135億円あり、実害の半分に相当する規模にのぼった。発覚していない事件もあるとみられ、警察庁は「実際の被害ははるかに上回る」とみている。
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被害が最も多かった手口は、息子や孫を装って「会社の金を無くした」などと助けを求める「おれおれ詐欺」で、7億円(11％)増の80億円。次に多いのが、「値上がり確実」「選ばれた人しか買えない」とうその投資話を持ち掛ける「金融商品取引名目詐欺」の73億円だったが、約10億円(13％)減った。
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3番目が「架空請求詐欺」の68億円で44億円増加。特殊詐欺全体の増加分の79％を占めた。架空請求の4割に当たる27億円は偽の投資話だった。金融商品名目とよく似ているが、パンフレットや「株券」など物を送らず電話だけでやりとりした事件は架空請求に計上している。
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特殊詐欺に関わったとして逮捕・書類送検された人は108人(13％)増の916人。上半期では過去最多だった。
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声掛けによる阻止と犯人の摘発が増えているにもかかわらず、被害に歯止めをかけられない背景について、警察庁は「犯行そのものが増えているため」と分析。「全部門を結集して犯行組織を壊滅し、国民の抵抗力も高めたい」としている。
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