| 深刻化する青少年による万引防止に地域全体で取り組もうと横浜市のパシフィコ横浜で14日午後、シンポジウムが開かれ、漫画家の弘兼憲史氏や藤子不二雄(A)氏らが「たかが万引と軽視せず、させない環境づくりが大事だ」などと議論を深めた。万引き防止モデル地区として万引き防止対策事業を進めている横浜市と、万引き防止横浜モデル協議会（会長は出版社や書店などでつくる出版文化産業振興財団の濱田博信理事）が主催したもの。中高生を含む市民ら約1,000人が参加した。 |
| 矢島正見・中央大学教授が「万引きしやすい社会とは」と題して基調講演を行い、たかが万引きと万引きに対しての規範の軽視がある、たかが万引きで警察に知らせるなんてと言う間違った健全育成観がある、万引きの形が変わってきたことへの無理解がある、商店と地域の分離化で被害が見えにくくなっている、万引きしやすい小売り環境になった、換金という環境も生まれたと警鐘を鳴らし、万引きさせない努力が大事だと話した。 |
| その後、漫画家の浩兼憲史氏がコーディネーター、コーディネーター補佐を柴田未来弁護士が務め、中田宏・横浜市長、藤子不二雄☆氏、矢島正見氏、カウンセラーの今井嘉江氏、高校1年生の中村紘さん、中学2年生の五十嵐翔太君がパネリストとなって、こもごも万引きについて語った。 |
| 中田横浜市長は、青少年に万引きが多いが、地域の責任、店舗の責任、家庭の責任、大人の責任であり、他人の責任を言い合うより自分の責任と認識すべきであり、本の中身と全く無関係に高く売れるものが狙われると指摘した。今井氏も親の責任を強調した。 |
| 藤子氏は高額の万引が増えていることに触れ「ほとんどが換金目的と思う。子供の金銭感覚がまひしているのは非常に心配だ」と危ぐしたが、万引きの質が変化していると各パネリストも指摘した。モラルの崩壊、価値観・金銭感覚のマヒを指摘する意見も相次いだ。 |
| 柴田弁護士は、02年に経済産業省が行った万引きの調査データを説明したが、書店1店当たりの年間被害額は推定211万円で、万引1件あたりの平均被害額は約1万円。万引犯の6割は高校生以下の少年という説明に、多くの参加者が驚いていた。 |
