岡山県警・倉敷署の北村豊署長は25日、倉敷市の小学5年生の女子児童が監禁された事件を受けて市内の小学校の通学路などに防犯カメラを設置するよう市に要望した。この日、北村豊署長は倉敷市の河田育康副市長を訪れ、児童が安全に登下校できるよう市内の小学校の通学路などに防犯カメラを設置するよう求める要望書を手渡した。
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倉敷市によると、市内にある63のすべての小学校の校門には不審者の侵入に備えて防犯カメラが設置されているが、通学路にはほとんど設置されていないという。
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倉敷署管内では、今年1月から6月末までに不審者による声かけ事案が70件発生していて、倉敷市は県の補助事業を活用しながら防犯カメラの設置を検討するとしている。
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北村署長は「防犯カメラは犯罪の抑止や迅速な捜査に効果がある。子どもたちの安全のために設置してほしい」と話した。また、河田副市長は「プライバシーに配慮してどういうところに設置をすればいいのか警察と連携しながら、検討を進めていきたい」と話した。
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なお、 岡山県の伊原木知事は24日の定例記者会見で、「子どもたちの安全を十分に確保するためには、防犯カメラの設置などハード面の整備や地域の方々の防犯活動などソフト面の充実が重要だ」と述べ、教育委員会や警察、それに市町村などと連携して、子どもの安全確保に向けた取り組みをさらに進める考えを示した。
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その上で、「防犯カメラがもっと設置してあれば、抑止力にもなるし、万一、誘拐事件が起きたときでも迅速な犯人の逮捕にもつながる」と述べ、県が今年度から進めている防犯カメラを設置するための補助事業を市町村や町内会などに積極的に活用するよう呼びかけた。
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伊原木知事はまた、「それぞれの地域で、安全になった、安心感ができてきたと感じられるまで、防犯カメラの設置を進めていかないといけない」と述べ、来年度以降もこの補助事業を継続する考えを示した。
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