原子力規制委員会は16日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、安全対策は新規制基準を満たしているとする「審査書案」をまとめた。安倍政権は規制委が認めた原発は再稼働する方針で、地元も前向きな意向を示している。最大の山場である審査を越えたことで再稼働は確実な状況になった。
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東京電力福島第1原発事故を受けてつくられた規制基準の施行後、初めてのケース。審査の対象外の住民避難計画の実効性など課題は残されたままだが秋にも再稼働できるようになる。
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規制基準は、重大事故対策を新たに設け、地震や津波の審査も厳格になった。基準を満たした原発でないと再稼働できず、九電は施行に合わせて審査を申請していた。
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川内原発は、地震や津波の想定など主要な論点を最も早くクリア。規制委は他の原発のモデルケースにするとして3月以降、審査を優先して進めてきた。審査書案は安全対策や事故対応の基本方針について、これまでの審査の内容を踏まえ「基準に適合している」とした。
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規制委は、九電が基本方針に沿った対応をとることで、福島の事故のような放射性物質が大量に拡散する重大事故が起きる確率は低くなるとしている。
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