熊本県犯罪被害者支援連絡協議会の総会が12日、熊本県警本部で開かれ、大山憲司県警本部長をはじめ、県弁護士会や県医師会、法務局人権擁護課など29団体の代表者ら約50人が参加した。 |
同協議会は98年12月に設立、総会を年1回開いている。今年は4月に民間犯罪被害者支援センターが開設、8月には犯罪被害者の遺品を通して命の重みを考える「生命のメッセージ展」を開催するなどの活動をした。 |
大山本部長は「(自転車窃盗やひったくりなど)街頭犯罪は年々増加し、少年犯罪は凶悪化の傾向にある」と指摘、犯罪被害者の増加が予想される中、同協議会のさらなる役割を強調した。 |
また、社団法人被害者支援都民センターの青木俊一理事が「被害者の現状と支援について」と題し講演した。精神的被害などについて「多くの人は被害者支援は警察がやるべきことと決めつけ、行政もタッチしない。ほとんどの人は安全神話から抜けきれていないが、今はいつ誰が被害者になってもおかしくない」と述べ、社会全体での被害者へのサポートの重要さを強調した。 |