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脱法ドラッグ全国で252店舗=把握困難、形態多様化―厚労省

脱法ドラッグを販売する店舗が3月現在で全国で少なくとも252ヶ所に上ることが10日、厚生労働省の調査で分かった。都道府県が把握している店舗数を集計した。販売許可や届け出が不要のため全てを調べるのは困難で、同省は「実際にはもっと多いはず」としている。
厚労省によると、12年3月は389ヶ所、13年3月は269ヶ所で減少傾向にある。252ヶ所の内訳は、店舗のみが180ヶ所、インターネットのみが37ヶ所、両方が35ヶ所。東京や大阪などの都市部が多いという。
東京都によると、都内には現在68店舗が存在。以前はアダルトショップなどでこっそり売られていたが、11年頃からハーブやお香、バスソルトなどの名目で堂々と販売する店舗が増加。ネット販売も増えているという。
都の担当者は「看板のないマンションの一室に店舗を設けたり、注文を受けて路上で受け渡したりするなど形態は多様化している」と話した。


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