| 名古屋市は12日、市が取り扱う膨大な「情報」に関する安全対策案をまとめた。個人情報保護制度、情報公開制度など、これまで別個に構築してきた情報関連の制度や条例などを通則化し、情報保護に関する条例制定への足がかりとしたい考えだ。同種の条例は、成立すれば政令指定都市では初めて。 |
| 「情報」については現在、その公開方法を定めた情報公開条例、管理制度を定める規則、規定があるほか、電子情報については不正アクセス禁止法が、さらに個人情報保護法がある。しかし、行政事務の電子化の進展に伴い、プライバシーを含めた各種情報の漏えいなどに対する不安が高まっているなど、今後さらに情報の扱いが重要となってくる。このため、名古屋市として安全対策を策定し、情報に関する基本理念、保護管理制度を定めることで、情報全般の取り扱いに通じる制度を構築するのがねらいである。 |
| 具体的には、「市が保有する情報に対する市、職員、受託業者の責任」を明確化する。また、電子情報についても人的、物的、技術的保護方法を定める。さらには、情報という財産保護対策を市民と一体となって行うこともうたう。 |
| これらを担保するための罰則として(1)地方公務員法や個人情報保護条例で罰則の対象となっていない特別職にも秘密を漏らした場合は罰則を科す、(2)情報を扱う民間業者が情報を漏らした場合、氏名などを公表するなどの制度も設ける。 |
| 名古屋市は、この対策案について、13日から来年1月11日まで、ホームページや区役所で広く意見を募るほか、市民討議を1月10日に名古屋国際センターホールで開き参加者の意見を聞くことにしている。そのうえで条例案を来年2月定例会に提案し、成立すれば4月から施行する考えである。 |
