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外国人実習、5年に延長＝介護・林業にも拡大―法相懇報告 谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人技能実習制度の期間の上限を現行の3年から5年程度に延長するよう求める報告書を法相に提出した。対象職種として新たに「介護」や「林業」などの追加を検討するよう提言している。法務省は、出入国管理・難民認定法の改正を含む関係法制の整備に着手する。 政府は東日本大震災の復興に加え、2020年東京五輪開催で予想される建設業などの人手不足のさらなる深刻化に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めている。技能実習制度の延長もこの一環で、政府は月内に策定する新たな成長戦略に報告書の内容を反映させる。