内閣府が9日発表した5月の「景気ウオッチャー調査(街角景気)」によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.5ポイント上昇の45.1と2ヶ月ぶりに改善した。消費増税の影響で耐久消費財の売れ行きは落ち込んでいるものの、百貨店やスーパー、コンビニなどで駆け込み需要の反動減が和らいでいる。
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「来客数はほぼ前年通りで推移している。客はゴールデンウイーク期間は例年よりも慎重だったが、月後半には増税のことを忘れてしまったかのような様子だ」(東海の百貨店)といった前向きなコメントが並んだ。
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内閣府は、街角景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」として前月から据え置いた。先行きについては「緩やかに回復していくと見込まれる」との認識を示した。
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2~3ヶ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比3.5ポイント上昇の53.8と2ヶ月連続で改善した。指数は13年12月(54.7)以来5ヶ月ぶりの高さだった。駆け込み需要の反動減が薄れることや大企業を中心に夏のボーナスが増えることへの期待が強まっている。
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「消費増税の影響も現時点で思ったほどではなく、今後ベースアップや賞与増額の効果が出れば今よりも良くなる」(北関東のスーパー)との声が聞かれた。
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調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は91.1%。3ヶ月前と比べた現状や2~3ヶ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。
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