昨年、全国で食材の虚偽表示が相次いだが、これを受けて監視体制の強化策などを盛り込んだ改正景品表示法が6日の参議院本会議で可決・成立した。
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昨年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった食材の虚偽表示では、規制を行う消費者庁に地方の出先機関がないことなどから取締りの実効性が疑問視された。
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こうしたことを受けて6日、成立した改正景品表示法には監視体制を強化するための新たな対策が盛り込まれた。
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具体的には、現在は国だけにしかない虚偽表示の再発防止を命じる権限を都道府県にも広げるとともに、調査を行う権限は農林水産省や経済産業省など消費者庁以外の省庁にも持たせるなどとしている。
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また、事業者に対してもメニューや商品の表示についての責任者を決めておくなど、体制の整備を義務づけている。
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法律の成立後、森消費者担当大臣は「都道府県の体制が強化されるので、知事の措置命令が円滑に行われるよう、国としても連携をしっかり進めていきたい」と話した。
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この改正景品表示法は年内に施行される予定で、消費者庁は今後、権限が拡大する都道府県の職員に対し研修などを行うことにしている。
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