政府は13日の閣議で、中国の裁判所が商船三井の船を差し押さえた問題について、中国に進出する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に働きかけていくとしたうえで、現時点で国際司法裁判所への提訴は考えていないとする答弁書を決定した。これは、新党大地の鈴木貴子衆議院議員と結いの党の小池政就衆議院議員が、それぞれ提出した質問主意書に対し答えたもの。
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それによると、先月、商船三井の鉄鉱石運搬船が日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、中国・上海の裁判所に6日間にわたって差し押さえられたことについて、「先の大戦にかかる日中間の請求権の問題は、昭和47年の日中共同声明発出後、存在しておらず、一方的に船舶を差し押さえる中国側の対応は、日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」としている。
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その一方で、「日中間の経済的な相互依存関係が深まっていることも踏まえ、中国に進出する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に強く働きかけていく考えだ。現時点で、国際司法裁判所に提訴することは考えていない」としている。
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