内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)＝小売店など現場で働く人たちに景気の実感を聞く調査＝によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は41.6で、前月比16.3ポイント低下(悪化)した。悪化は2ヶ月ぶりで、東日本大震災が起きて以来、過去2番目の下落幅となった。
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この調査は、内閣府が小売店やタクシーの運転手など現場で働いている約2,000人を対象に毎月、景気の実感を聞いて指数化しているもの。
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内閣府は景気に対する見方を下方修正し、「緩やかな回復基調が続いているが、このところ弱い動きもみられる」とした。一方、
景気の2～3ヶ月後を占う先行き判断指数は50.3と、前の月を15.6ポイント上回り、5ヶ月ぶりに上昇した。
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内閣府は「賃金引き上げの動きが広がったことから、増税の影響は2～3ヶ月で薄れると期待する声が多く、今後の動向を注視したい」としている。
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