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情報セキュリティに国家資格、民間で対策強化－政府方針 政府は、情報セキュリティ(安全性)の知識に特化した国家資格を16年度にも創設する方針を固めた。民間企業を対象としたサイバー攻撃の脅威が高まる中、サイバー分野の安全性に精通した人材を増やし、電気やガスといったインフラ事業、研究・金融機関などでの情報漏えい対策の強化などにつなげる狙い。 近年のサイバー攻撃は、行政機関だけでなく、国民生活に欠かせない社会基盤も標的になっている。12年のロンドン五輪では、大会期間中の実行委員会関連サイトのシステムダウンを狙ったり、不正アクセスを試みたりするなどの攻撃は計1億6,000万回を超えた。 20年の東京五輪・パラリンピックを控え、日本がサイバー攻撃の標的になるおそれは強く、情報セキュリティの専門知識を持った人材育成が急務となっている。