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896自治体が「消滅」の可能性―民間有識者会議 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けたうえで、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。