理化学研究所の調査委員会は6日の会合で、STAP細胞の論文問題で研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。調査委は7日にも、この審査結果を理研理事会に報告する。理事会で了承されれば小保方リーダー側に結果が伝えられることになる。
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制度上、小保方氏が審査結果に対して、改めて不服申し立てを行うことはできない。理研幹部はこれまで「調査委は独立しており、理研はその結論を受け入れる」と説明している。理研が審査結果を受けて、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しが強くなった。
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調査委は去る4月1日、英科学誌ネイチャーに掲載された論文に関する最終調査報告を公表し、STAP細胞の様々な細胞に変化する能力や遺伝的な特徴を示す画像に捏造と改ざんがあったと認定した。
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小保方晴子ユニットリーダーの代理人弁護士は7日、理研に不服申し立ての追加資料を提出したと明らかにした。提出は4日付。小保方氏が画像の取り違えなどのミスをした背景に「論文作成を急がなければならないプレッシャーがあった」などとして再調査を求めている。
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不服申し立ての追加資料提出は先月20日に続いて2回目。研究不正を否定する新たな証拠などは含まれていないという。代理人の三木秀夫弁護士によると、提出した「補充書」はA4判32枚。主な主張は▽複数枚の写真を1枚に組み合わせても「捏造や改ざんには当たらない」とした金属材料科学分野での判例がある▽論文執筆時は研究所の移籍手続きで多忙で、「他の研究室に先を越される」などのプレッシャーもあった▽理研によるSTAP細胞の検証実験の結果を待って研究不正かどうかの判断をすべきだ－の3点。
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