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東京メトロ子会社の非正規労働者らが賃金格差などで賠償提訴 東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら4人が1日、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都台東区)を相手取って正社員との3年分の賃金格差を含む計約4,250万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法(13年4月施行)を根拠とした初めての裁判になる。 提訴したのは、全国一般東京東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長(60)ら2人と、定年になった組合員2人。訴状などによると、4人は3ヶ月から1年の契約を更新しながら物品販売などの仕事をしてきた。正社員と非正規労働者の仕事の内容は同じなのに賃金には月給制と時給制という違いがあり、ボーナスも正社員の年間約150万円に対して非正規は2種類の雇用形態に応じて59万円、または26万円に抑えられた。さらに、正社員にはある退職金も支給されないという。 後呂委員長は、「非正規への会社の無関心、格差の放置が我慢できず提訴した」と話し、メトロコマースは「訴状も見ておらずコメントできない」としている。