北海道内の4つの町のスーパーが、消費税率の引き上げで対応する設備を更新する費用を負担できないなどとして閉店していたことがわかった。専門家は「今後も地域のスーパーの閉店で、いわゆる買い物弱者が増えるおそれがあり、早急な対策が必要だ」と指摘している。
|
ＮＨＫが今月上旬、道内の約190の商工会議所と商工会を対象に、地域で営業するスーパーへの消費税率引き上げの影響について聞き取りで調査したところ、道北の鷹栖町と比布町、それに道東の標津町と十勝の大樹町の合わせて4つの町のスーパーが、税率の引き上げに対応できないとして先月末に閉店していたことがわかった。
|
このうち鷹栖町のスーパーの元経営者は、レジスターのソフトの更新などで約70万円の費用が必要だったが、「売り上げが年々減少している中で負担できない」として閉店を決めたという。
|
スーパーの経営や「買い物弱者」について研究している北海道情報大学の遠藤雄一専任講師は、「経営が悪化していた個人スーパーなどでは、税率の引き上げに対応する費用や労力が大きな負担になっていた。今後も地域のスーパーの閉店で買い物弱者が増えるおそれがあり、早急な対策が必要だ」と指摘している。
|
