東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜が近く猪瀬氏を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)の罪で略式起訴する方針を固めたことが25日かった。猪瀬氏も容疑を認めているという。
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資金をめぐっては、徳洲会グループ創設者の徳田虎雄前理事長(78)が特捜部の調べに、「(資金は)選挙資金という前提で出した」などと説明。資金を猪瀬氏に手渡した前理事長の次男・毅前衆院議員(42)も選挙資金だったとの認識を示したという。
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猪瀬氏は知事を辞任する前、都議会などで「5千万円は選挙の資金ではなく、個人的な借り入れ」と繰り返し説明。特捜部の事情聴取にも当初は同様の主張を続けていたが、最終的には選挙資金として受け取ったことを認めたという。
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公選法は、選挙資金ならば借入金でも選挙運動費用の収支報告書に記載することを義務付けているが、猪瀬氏の収支報告書には無記載だった。特捜部は21日、東京都港区にある猪瀬氏の個人事務所などを家宅捜索したが、資金が選挙活動に使われた証拠は見つからず、「選挙の公平さが害されたとまではいえない」と判断。略式起訴にとどめる方針を決めたとみられる。
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猪瀬氏は都知事選の告示前の12年11月6日、虎雄前理事長が入院する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。20日、衆院議員会館で毅氏から5千万円を受け取ったとされる。
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資金をめぐっては、大学教授らが「選挙に備えた資金で、公表できない闇献金だ」などと主張し、同法や政治資金規正法に違反するとして告発している。
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