---



模倣品被害、中国が依然突出＝12年度の実態調査―特許庁 特許庁は17日、12年度に日本企業が模倣品によって受けた被害に関する調査の結果を公表した。調査に応じた4,323社のうち、944社が模倣品による被害を訴えた。 「被害を受けた国・地域」(複数回答)では、中国で自社製品の模倣品を製造されたり、中国市場で模倣品を販売されたりしたとの回答が67.8％。2位の台湾(21.3％)、3位の韓国(21.1％)に比べ、突出ぶりが際立っている。 11年度の調査でも、中国での被害を挙げた企業がほぼ3分の2に達した。特許庁は「模倣品対策の徹底を中国に要請していく」と説明した。