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働く人1人当たりの昨年の給与総額は、月の平均で約31万4,000円と前年を下回り、過去最低だったことが18日わかった。厚生労働省は今月初めに示した速報で3年ぶりに増加に転じたとしていたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったとしている。
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厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国の約3万3,000の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しているが、今月5日に公表した速報では、昨年は働く人1人当たり、月の平均で31万4,150円と前年より23円増え、3年ぶりに増加に転じたとしていたが、18日に確定値がまとまり、月の平均で31万4,054円で、前年を73円下回ったことがわかった。今の形で統計を取り始めた平成2年以降、最も低い金額である。
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厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の割合が速報より増えたため、平均の金額が下がったとしている。
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正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万4,723円と前年より3,029円増加したものの、パートタイムで働く人は9万6,644円と前の年より533円減少した。
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