大阪市議会の公明党、自民党、民主系、共産党の4会派の幹事長は13日、橋下徹市長が提出した辞職願への対応を協議し、14日の本会議で不同意とすることで一致した。
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橋下市長は15日付の辞職を求めていたが、4会派で過半数に達するため、議会の同意を得られず、地方自治法の規定により27日に自動失職することになる。
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不同意とする理由について、各会派の幹事長は「来年度予算の審議を放り出して辞職するのは無責任」(公明党)、「全く市民に理解されない辞職で、出直し選に巨額の税金が必要」(共産党)などと説明した。大阪維新の会は同意することを決めた。
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辞職に伴う出直し市長選は、3月9日告示、23日投開票の日程で実施される。
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