国土交通省と運輸安全委員会は10日、JR北海道のレール検査データ改ざんについて、監査の妨害や虚偽の報告に当たるとして改ざんに関わった社員と法人としての同社を、鉄道事業法違反などの疑いで北海道警に刑事告発した。社員については警察の捜査に委ねるとして特定していない。
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告発では、脱線現場を担当する大沼保線管理室での改ざんが虚偽の報告に当たるほか、函館保線管理室での改ざんは、社員が国の監査でレールの異常が発覚するのを逃れるためだったなどと説明していることから、監査の妨害に当たり、いずれも鉄道事業法に違反する疑いがあるとしている。
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また、脱線事故を調査している国の運輸安全委員会に改ざんしたデータを提出したのは虚偽の報告に当たり、運輸安全委員会設置法に違反する疑いがあるとしている。
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監査の妨害や虚偽の報告は、鉄道事業法では100万円以下の罰金、運輸安全委員会設置法では30万円以下の罰金を科すと定められている。
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これらの法律に基づく刑事告発は初めて。
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