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JR北海道に監督命令＝レールデータ改ざん問題―国交省 国土交通省は24日午後、JR北海道のレールデータ改ざん問題で同社の野島誠社長を同省に呼び、鉄道事業法に基づく事業改善命令とJR会社法に基づく監督命令を出した。監督命令は1987年の国鉄分割民営化でJRが発足してから初めて。同省は21日に命令を通知し、同社に弁明の機会を与えていた。 同省の滝口敬二鉄道局長から命令書を受け取った野島社長は「このような事態に至ったことを深く反省している。対策を一つ一つ着実に実施し、全社一丸となって取り組む」と話した。