警察庁は23日、昨年1年間に全国で免職と停職の懲戒処分を受けた警察職員は134人だったと発表した。警察改革が始まった00年以降で最悪だった12年の190人から56人(29％)減ったが、それでも3番目に多く、依然高止まりが続いている。逮捕者は86人で、統計がある02年以降で最悪だった12年の93人に次いで多かった。警察庁の担当者は「特効薬はないが、警察官の自覚を再確認させる教育を続けなければならない」としている。
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減給以下の懲戒処分も含めた総数は、前年比69人減の389人。内訳は免職35人(前年比27人減)、停職99人(同29人減)、減給178人(同6人増)、戒告77人(同19人減)。全体の約6割がプライベートでの不祥事だった。処分理由別では、セクハラなどの「異性関係」が最多の112人(同27件減)で、「窃盗・詐欺・横領など」が73人(同18件増)で続いた。ミスを取り繕うために捜査書類を偽造するなどの「公文書偽造・破棄、証拠隠滅」は12年に61件あったが、14件減った。
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警察庁は昨年2月以降、「単なる叱責は職員を萎縮させ隠蔽を誘発する」として失敗時の対処教育を実施しており、担当者は「まだ対策途上だが一定の効果が出始めた」とみている。
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逮捕者の内訳は多い順に、痴漢や盗撮、強制わいせつなどの性犯罪38人、窃盗・詐欺など15人、暴行・傷害10人などだった。
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