太田国土交通大臣は21日、閣議後の記者会見で、レールの検査データ改ざんなど一連の問題を巡ってＪＲ北海道に対し、鉄道事業法に基づく「事業改善命令」と、ＪＲ会社法に基づく「監督命令」などの処分を出す方針を明らかにした。
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このなかで太田国土交通大臣は、ＪＲ北海道によるレールの検査データ改ざんなど一連の問題について「ＪＲ北海道は鉄道事業者としての基本的な資質を一から問われている状況だ。社をあげて深く反省する必要があり、企業体質や組織文化を含めて、構造的な改革が必要だ」と述べた。
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そのうえで太田大臣はＪＲ北海道に対し、鉄道事業法に基づく「事業改善命令」と、安全統括管理者の役員を役職から解くよう命じる「解任命令」、それに、ＪＲ会社法に基づく「監督命令」の処分を出す方針を明らかにした。
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国土交通省はこうした方針を21日、会社側に通知し、22日以降、正式に処分することにしている。ＪＲ北海道に「事業改善命令」が出されると、3年前の特急列車の脱線と火災による処分に続いて2度目になるが、同じ鉄道会社が2度の命令を受けるのは前例がなく、またＪＲ会社法で「監督命令」が出されると、これが初めてになる。
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