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日本銀行は9日、13年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を公表した。1年後の収入について「減る」との回答割合が47.8％に上り、同年9月の前回調査(36.0％)から増加した。大企業を中心に賃上げの動きが広がりつつあるものの、先行きの所得増加に慎重な見方が根強いことが示された。
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1年後の景況感については「良くなる」との回答が15.9％と前回調査(16.2％)を下回る一方、「悪くなる」は29.9％と前回(25.8％)を上回り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感が一服した格好となった。
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