先の臨時国会で成立した「特定秘密保護法」が13日午前、公布された。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科す。1年以内に施行される。
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政府は13日、内閣官房に10数人規模の準備室を設置。室長には能化正樹内閣情報調査室次長を充てる。準備室は、秘密の指定・解除などに関する統一基準の策定や、指定の妥当性をチェックする監視体制を整えるための作業に当たる。
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秘密指定の有効期間は5年以内で更新が可能。最長60年まで指定を延長できるが、武器や暗号など7項目は60年を超えて指定することができる。
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公務員だけでなく、特定秘密に触れる民間人も処罰の対象になる。特定秘密を扱う者には、漏えいする恐れがないかどうかを見極めるための適性評価が義務付けられる。
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