警視庁は11日、万引きで検挙される高齢者が増えていることから本格的な対策に向けて、万引きをした高齢者や商店街の関係者から聞き取りを行うなど実態調査に乗り出すことを決めた。同庁は同日、東京・千代田区で開いたスーパーの業界団体などでつくる万引き対策の会議の場で報告した。
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警視庁によると、都内で万引きで検挙された65歳以上の高齢者は昨年1年間で3,321人と、前の年より55人増えて、検挙者全体の約25％を占め、1989(平成元年)以降で初めて20歳未満の少年の割合を上回り、増加傾向が続いている。
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このため動機の解明や効果的な防犯対策に役立てようと実態調査に乗り出すことにしたもの。調査は、来年1月から中野区で始まり、万引きをした高齢者や被害を受けた商店街の関係者などを対象に、聞き取りやアンケートを行う。
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調査地区は順次増やす予定で、同は来年11月頃までに結果を取りまとめるとともに、高齢者対策を含めた万引き防止マニュアルを作成し、各地の商店街などに配布することにしている。
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