文部科学省が10日発表した平成24年度の全国の小・中・高校と特別支援学校の問題行動調査によると、「いじめ」は19万8,108件と前年度の2.8倍にのぼり過去最高だった。
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このうち学校が警察に相談または通報したのは、小学校で123件、中学校で637件、高校で135件で、合計913件だったことがわかった。とくに、東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の被災3県では前年の4～6倍になり、児童生徒のストレスが依然として高い実態がうかがえた。
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今年施行された「いじめ防止対策推進法」では、「いじめ」が犯罪に相当するような悪質な場合には、学校と警察が連携して対処するよう定めている。このため文科省は、毎年都道府県の教育委員会を通じて行っている調査で、初めて学校と警察との連携についても聞いた。
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いじめた側への措置としては、警察に「逮捕または補導」された児童生徒が、小学校で31人、中学校で150人、高校で62人いた。また、「少年院送致」が中学校で17人、高校で3人、「保護観察処分」が中学校で59人、高校で7人、「児童自立支援施設への入所」が小学校で1人、中学校で10人いた。
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警察との連携は必要な場合もあるが、教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切ではないだろうか。教師がその能力を身に着け、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないだろうか。
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