日本百貨店協会は27日までに、店舗内のレストランなどでメニューの虚偽表示が相次いでいる問題で、レストランなどのテナントに対して、食材や調理方法を文書で証明するよう求めることなどを柱にした再発防止策をまとめた。
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同協会が行った実態調査によると、加盟する85社のうち60％に当たる51社でレストランのメニューなどの虚偽表示が見つかったという。その原因として、デパートがレストランの運営をテナント側に任せ、メニュー表示に関する指導まで徹底してこなかったことや、「加工肉」などの表示方法について定めた「景品表示法」の知識が不足していたなどとしている。
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そのうえで再発防止策として、テナント側に対して食材や調理方法を文書で証明するよう求めるほか、レストランを管理する部門に食材の専門知識を持つ人材を増やすなどして、食材の確認を徹底するとしている。さらに、メニューが正しく表示されているか、定期検査に加えて抜き打ち検査も実施するなどとしている。
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同協会では、この報告書を28日にも消費者庁に提出することにしている。
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