政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)設置法案が27日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年1月中には発足させる方針である。
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ＮＳＣ新設は、第1次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。
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ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする4者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである9者会合も残し、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)に関する協議などを行う。
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政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに来月、ＮＳＣで了承したうえで閣議決定する。
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安倍首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する考えである。
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また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約60人体制でスタートし、うち10数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国(米国など)、中国・北朝鮮、その他(中東など)の6班体制とする方向で検討している。
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一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。
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