厚生労働省は29日、10年3月に大学を卒業して就職した人のうち、今年3月末までに離職した人の割合は前年同期比2.2ポイント増の31.0％だったと発表した。発表によると、就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万5,500人。うち11万3,390人が3年以内に離職した。
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リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが離職率の増加につながった」と分析している。
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産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が51.0％と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は48.9％、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も45.4％だった。
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一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で8.8％、次いで鉱業・採石業などで13.6％、製造業が17.6％となっている。
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同省は、離職率が極端に高い企業などは「若者の使い捨て」が疑われるとして、集中的に立ち入り調査を行って対策に乗り出していて、「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ。なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めたい」としている。
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