政府は、25日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定した。
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政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして安全保障会議で了承したうえで閣議決定した。
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それによると、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしている。
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そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すとしている。
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一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記し、▽記者などの取材行為が、法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込んでいる。
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また、「特定秘密」の指定期間は最長5年で何度でも更新できるが、通算で30年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしている。
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政府は、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会での成立を目指すことにしている。
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