政府は15日の閣議で、生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案を決定した。
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このうち生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしている。
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その一方で、不正受給を防ぐため地方自治体の調査権限を強化し、「受給者を扶養できない」と答えた親族に、理由を報告するよう求められるようにするとともに、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げるなどとしている。
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また、生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めている。
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これらの法案は、先の通常国会でも審議が行われたが、6月の国会閉会に伴って廃案となっており、政府は臨時国会での成立を目指すことにしている。
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