厚生労働省は11日、所得分配に対する社会保障と税制の影響を調べる11年所得再分配調査結果を発表した。所得格差を示す「ジニ係数」を世帯単位で見ると、年金など社会保障給付を含まない当初所得は、前回の08年調査に比べ0.0218ポイント増の0.5536と過去最大を更新した。高齢化に伴う高齢者世帯の増加や、一人暮らしの増加など世帯の小規模化が要因となっている。
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ジニ係数は、所得格差を表す代表的な指標で、0～1の間の数値で示し、1に近いほど格差が大きい。調査は、東日本大震災の影響により岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で無作為抽出した5021世帯の10年の所得状況を調べた。
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同省は3年に1回、「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、一昨年、岩手、宮城、福島の3県を除いた各都道府県で7月から8月にかけて行約5,000世帯から回答があった。
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それによると、公的年金などを除いた1世帯当たりの平均所得は404万7,000円で、前回08年の調査と比べて40万4,000円、9.1％減った。そして世帯間の所得の格差について、全世帯が同じ所得であれば「0」、格差が大きくなればなるほど「1」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見ると、0.5536で前回よりも0.0218ポイント増え格差が広がった。
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格差が広がる傾向は、1984年以来続いていて、11年は調査を始めた1962年以降で過去最大となった。これについて同省は「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としている。
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