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民間給与の平均は408万円、2年連続マイナス ～非正規労働者は正規の約2.8倍も下回る～ 民間企業に勤める人に2012年1年間に支給された給与の平均は約408万円で、前年を1万円(0.2％)下回ったことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。東日本大震災などの影響で下落した前年に続いて2年連続のマイナスとなった。 調査は非正規労働者を含む約29万人の給与から推計した。今回初めて正規と非正規を分けて調べたところ、会社員などの正規労働者の平均年収は男性が521万円、女性が350万円で、全体では468万円だった。 これに対して非正規雇用の労働者は、男性が226万円、女性が144万円、全体では168万円と、正社員に比べて300万円少ないことが明らかになった。その差は約2.8倍の差があることがわかった。 平均給与はピーク時の1997年からは59万3,000円減。年間を通して企業に勤務した給与所得者は前年比10万人減の4,556万人(男性2,726万人、女性1,829万人)で、正規は3,012万人、非正規は988万人。給与の総額は185兆8,508億円で、8,951億円(0.5％）減。源泉徴収された所得税の総額は７兆8,240億円で、2,539億円(3.1％)減った。 業種別の平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」で235万円だった。 年収別では、200万円以下の人が前年より約21万人増えて1,090万人にのぼり、全体の4分の1近い23.9％を占めている。一方、1,000万円を超える人は172万人、全体の3.8％だった。