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犯罪減少に効果あると「民間パト隊」を継続、富山県警が決める

富山県警は民間の警備会社に委託している「地域安全緊急パトロール隊」について、来年度以降も継続することを決めた。地域安全緊急パトロール隊の事業は富山県の緊急地域雇用創出基金事業の一環として今年8月に活動を開始し、パトロールを実施している富山、高岡両市内では刑法犯発生件数が減るなどの効果が現れている。事業は来年1月までの予定となっているが、住民側の継続要望もあり、県警は今後、隊員の拡大も含めて県側と協議する。
地域安全緊急パトロール隊は当初、富山、高岡市内の繁華街や公園、金融機関を中心に巡回する市街地班21人でスタートした。10月からは富山港や富山新港、伏木港周辺を回る港湾班17人が増員された。
これまで、JR富山駅でのわいせつ行為の摘発に貢献したのをはじめ、迷子の保護や手配車両の発見、野火や不審火の消火などの防犯活動、エンジンをかけたままの駐車車両や無施錠、無灯火の自転車に対する声掛けなどを展開している。
パトロール隊が活動を開始してから「目に見えるパトロールで安心できる。事業を継続してほしい」などといった住民側の要望もあり、県警は事業の継続に向けて調整に入った。継続事業は来年四月からとなる見通し。
富山県内の10月末現在の犯罪発生件数は、刑法犯が前年同期比1,153件減の1万2,755件で、街頭犯罪は698件減の7,013件。刑法犯では富山市で6.9%、高岡市内で12%の減少となっている。


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