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消費増税、55％が「悪影響」＝小売業は8割超―帝国データバンク 帝国データバンクが12日発表した消費税率の引き上げに対する企業の意識調査によると、政府が予定通りに消費増税を実施した場合、自社業績への悪影響を懸念している企業の割合は55％強にのぼった。特に、小売業では80％を超える企業が悪影響を懸念しており、消費者により近い業界ほど抵抗感があることが分かった。 消費増税による業績への悪影響を懸念していると回答した企業のうち、「悪影響がある」と答えた割合は47.7％、「かなり悪影響がある」が7.7％だった。業態別では、トップの小売業(80.5％)に次いで、農林水産業(73.3％)で悪影響を懸念する声が多かった。 半面、自社業績に「影響はない」と回答した割合は25.3％と4社に1社にとどまった。