| 新潟県警は8日、向こう3年間を念頭に置いた活動指針「緊急治安対策プログラム」を公表した。06年までに、認知される刑法犯の20％減、検挙人数の5％増を目指すほか、テロ対策の推進などを掲げている。新潟県警が検挙数などの具体的な数値目標を設定したのは初めてである。 |
| プログラムは、(1)街頭・侵入犯罪と少年犯罪対策、検挙活動の強化、(2)組織犯罪、来日外国人犯罪対策、(3)テロ対策、(4)交通事故防止対策、(5)警察活動を支える体制の強化で構成されている。 |
| 新潟県内の刑法犯認知件数は増加傾向にあり、02年は3万5,947件と過去最多を更新している。逆に検挙率は、97年の58.4％以降低下が続き、02年は過去最低の28.2％まで落ち込んでいる。犯罪増加に対応出来ない実情が数字にもくっきりと表れている。 |
| このため、犯罪防止の総合対策として「空き交番」の解消やボランティア団体・警備業者との連携、捜査へのプロファイリング（犯人像の推定）導入などを進める。また、検挙人数の約5割を少年が占めていることから、新潟県警内に設置されている少年サポートセンターと一体になった活動を強化する。 |
| こうした対策を根拠に掲げられた数値目標が達成されれば、犯罪認知件数、検挙率とも00年の水準まで戻せることになる。 |
| 一方、新潟県内には柏崎刈羽原発や新潟空港などの重要施設があることから、プログラムにはテロ対策の強化も盛り込まれた。北朝鮮籍の工作船による活動が明らかになっており、港湾の監視機能を強化し、機動隊による銃器対策や爆発物処理、放射線防護などの訓練を実施する。自衛隊とも共同で図上訓練を行う。国には警察官の増員を働きかける。組織犯罪の複雑化に伴い、新たな課を設置することも検討している。 |
