大阪労働局は29日、若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として大阪府の約400社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を抜き打ちで調べる。
|
これは厚生労働省が打ち出した全国4,000社調査の一環。大阪府だけで調査企業の1割を占めることになる。残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。
|
「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」(監督課)として調査対象にする。
|
調査に先立ち、9月1日に労働者の相談に無料で応じる(0120-794-713)。
|
厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック企業がはびこりやすいから。大阪府の1～3月の完全失業率は5.4％。都道府県別では沖縄の6.1％、青森の5.6％に次いで高い。
|
