生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分についての段階的な引き下げが今月から始まり、早い自治体では1日、減額された保護費が支給された。
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生活保護を受けている人は、今年4月の時点で全国で約215万人と、依然として増える傾向が続いていて、今年度の生活保護費は3兆7,000億円にのぼる見通し。
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政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分について、昨年までの5年間の物価の下落を勘案するなどして今月から3年かけて総額で670億円程度を段階的に引き下げる。厚労省によると、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に最大で10％減額される。
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このうち、生活保護の受給者が多い大阪・西成区は1日が支給日で、区役所の前では約1,300人が朝から長い列を作り、生活保護費を受け取っていた。今月の引き下げでは、最終的な引き下げ額の3分の1程度が減額されるという。
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今回の引き下げを巡っては、受給者の支援するグループが「生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしている。
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