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大阪府警は7月1日から、民間にある監視カメラを捜査に活用するため「東洋テック」(大阪市浪速区)など警備会社3社が管理するカメラの画像提供を受け、現場の警察官の携帯電話やパトカーの車載端末にデータ配信する新システムの運用を開始する。
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府警通信指令室によると、3社が管理するカメラは府内に約7,900台あり、全体の約60％を占めている。従来の捜査では事件現場の近くにカメラがないか探すところから始まっていたが、提携3社のカメラ位置情報を府警が共有することで初動捜査をよりスムーズに運ぶのが狙い。警備会社が事件を把握してから15分程度でデータ送信してもらうことが可能になる。
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街頭犯罪などの発生現場に3社のカメラが設置されていた場合、画像をメールで府警に送信してもらい、現場サイドに転送する仕組み。同様のシステムはすでに他の県警でも運用されている。
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