少年による万引きの背景の一つとされる中古品買い取り業者への盗まれた品物の売却を防ごうと、古物商などが参加する業界団体「日本メディアコンテンツリユース協議会」が買い取りの際の確認方法などのルールを厳格化し、この秋から全国で実施することを決めた。
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少年が万引きした商品の買い取りを巡っては、一昨年、高校生が持ち込んだ万引きしたＣＤなどを万引きした品という疑いがあったのに買い取ったなどとして大手チェーンの東京の店舗が営業停止などの行政処分を受け、その後も別の業者で不正な買い取りが相次いで明らかになった。
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こうした不正な買い取りが、少年が換金目的で商品を万引きする背景の一つとされることから、全国2,000店の買い取り店などで作る業界団体「日本メディアコンテンツリユース協議会」は28日、警視庁で会議を開いて少年が持ち込む商品を買い取る際のルールを厳格化することを決めた。
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これまでは商品を持ち込む客が小学生以下の場合、保護者の同伴を買い取りの条件にしていたが、この年齢を中学生以下にまで引き上げる。
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また、18歳未満の場合には保護者の同意書の提出を求めたうえで保護者に電話して内容の確認を徹底することにしている。
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さらに、団体に加盟している大手チェーン3社＝ゲオ、ブックオフ、TSUTAYA(ツタヤ)＝は、保護者の同伴を求める年齢をさらに引き上げて18歳未満にするという。
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ルールの厳格化を巡っては、商品を持ち込む人が減るとして経営への影響を懸念する声も強かったが、業界団体や警察は少年に不正な売却をさせないことで万引きの防止につなげたいとしている。
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業界団体の「日本テレビゲーム商業組合」の三輪浩司事務局長は、「大手の業者が万引きの商品を買い取るという恥ずべき事件があり、改善に取り組んだ。業界として大きな決断だが、少年の万引きの撲滅に向けた社会的責任があるので不退転の決意で取り組みたい」と話していた。
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新たなルールは今年10月から、加盟する全国の店舗で実施されるという。
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