原子力規制委員会は19日の定例会で、東電・福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準を正式決定した。施行日は7月8日。同日から電力会社の再稼働申請を受け付ける。
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国内の17原発50基のうち、電力各社は6原発12基を7月中に申請する見通しである。同時に、原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法が施行される。再稼働を急ぐ電力各社の申請が相次ぐとみられるが、審査に半年程度はかかるとされ、老朽原発を中心に高いハードルが待ち構えている。
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規制委の田中俊一委員長は定例会で「今後の審査で、魂が入るかどうか真価が問われる」と述べた。規制委は、基準への適合状況を審査するため、事務局の原子力規制庁に3チームを設置し、約80人態勢で臨む。政府は、規制委が技術的に安全と確認した原発で、地元自治体からの同意が得られた上で、稼働の可否を判断する。
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規制基準では、すべての原発を対象に、福島事故のような過酷事故への対策を初めて義務化した。また、新たな知見があれば、既設の原発に適合を求める「バックフィット制度」も導入している。
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具体的には、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を要求。ただし、5年間の猶予期間を設ける。
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事故時に格納容器内の圧力を下げベント(排気)時に放射性物質を浄化する「フィルター付きベント装置」を設置する。格納容器の大きな加圧水型原発(ＰＷＲ)には5年間の猶予があるが、小さい沸騰水型原発(ＢＷＲ)に猶予期間はない。
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地震・津波対策も強化する。活断層の調査対象を必要に応じ、これまでの「12万～13万年前以降」から拡大し、「40万年前以降」までさかのぼるよう求める。各原発で最大の高さ「基準津波」を設定し、それに応じた安全対策が必要になる。防潮堤などの津波防護施設には最高の耐震性を要求。活火山や竜巻も、最大規模に備えた対策を求める。火災対策でも老朽原発で多く使われている可燃性ケーブルの交換などを迫る。
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原発の運転期間は原則40年とし、1回に限り20年を上限に延長できるが、規制基準に加え機器の検査対象を拡大した「特別点検」を実施しなければならない。
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