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政府は18日、13年版「自殺対策白書」を閣議決定した。昨年の全国の自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり97年以来、15年ぶりに3万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。一方、20歳代の自殺死亡率(10万人当り)は高まる傾向にあり、若年層への効果的対策を急ぐ必要性も指摘した。
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白書によると、昨年の自殺者数は男性1万9,273人(前年比1,682人減)、女性8,585人(同1,111人減)。動機別では「健康問題」が1万3,629人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が5,219人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が4,089人などと続いた。
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年齢階級別の自殺死亡率は40歳代以上で低下傾向にあるのに対し、20歳代で高まる傾向にあるのが特徴。自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。
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国内の自殺者はバブル崩壊による金融不安や景気悪化が拡大した98年に3万人を突破。03年には最多の3万4,427人となり、06年には「自殺対策基本法」が施行された。
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